資金調達の基本を理解する

資金調達の基本を理解する  | スタートアップ資金調達マニュアル - smartround

未上場の株式会社の資金調達方法は、一般的に以下の4つしかありません。 自社利益・助成金補助金・デットファイナンス・エクイティファイナンス

エクイティファイナンスの基礎知識

スタートアップの経営者は、エクイティによる資金調達を行うにあたって、まず基礎知識を身につけておく必要があります。こうした原則を踏まえ後述する資本政策の中で資金調達を計画します。

時価総額の公式

会社の時価総額（バリュエーション）は、株価と発行済株式総数をかけた額（積）になります。言い換えれば、時価総額と株価と発行済株式総数のうち2つが確定すれば、もう1つは自ずと確定するということです。株価は、相場が可視化されている上場株とは違い、スタートアップと投資家が相対で交渉して決めます。発行済株式数は予め分かってるので株価を交渉することと、時価総額を交渉することは同じ意味となります。

資金調達と持分比率の希釈化

会社が新たに募集株式を第三者に割り当てて資金調達をすると、もともとの株主の会社の持分比率を押し下げます。例えば創業者一人で発行済株式の100%を持っている会社のプレマネーバリュエーション（資金調達前の時価総額）が1億円のケースで、VCがその会社の第三者割当増資に応じて1億円を投資すると、ポストマネー（資金調達後の時価総額）は2億円に増えますが、創業者の持分比率は50%に減ります。これを持分比率の希釈化（もしくは希薄化）といいます。後述するように、この希釈化が会社のコントロール権や、エグジット時のキャピタルゲインなどに大きな影響を与えるのです。

持分比率と議決権

株式会社には「会社の所有者と経営者は別」という原則があります。そのため、会社経営上の最重要事項を決定する機関は、会社の所有者が集まる株主総会となります。この株主総会の決議を左右する議決権は、特に議決権を別途定める種類株式を発行しない限り、発行済株式の持分比率と同じになります。したがって株式を第三者に提供することは、その分の自社のコントロール権を失うということと等しいのです。